新公益法人制度で、新たに創出された一般社団法人とは、これまでの社団法人とは違い、必ずしも「公益」を目的とする必要はありません。

仮に、自分達の利益追求のためであっても、一般社団法人は成立します。

つまり、事業の目的に「公益性」は必要ないのです。一般社団法人は、事業目的に「公益のため」という規制がなくなった為、特に他の法律で禁止されている業種でない限り、どのような事業も行なう事ができるようになっています。

いわゆる公益事業はもとより、株式会社のような自己の利益を追求する、利益・収益事業を営むことも可能ですし、協同組合のような「共益事業」を行うことも可能です。

そのため一般社団法人は、今後様々な事業の法人化に活用できる制度であると言えます。

参考までに、一般社団法人は、以下のような事業内容にベストな法人形態です。
１　ボランテイア活動を行う法人
２　公益目的事業を行う法人
３　定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
４　主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
５　 ビジネス（収益事業）が中心
６　会員に対して情報・物産等を提供する
７　同好会（サークル活動）
８　同窓会
９　同業者団体の設立
10 町内会
11 学会・研究団体
12 村おこし・街おこし事業