理事の権限は以下のようになります。

１、業務執行権限
２、代表権限があります。

この権限は、理事会が設置されているかどうかによって大きく異なります。

一般社団法人においては、理事を１名以上置く必要があります。

又、理事会を設置する場合には、理事を３名以上置く必要があります。

更に理事会を設置した場合には、必ず１名以上の代表理事を定めなければなりません。（尚、理事会を設置した場合には、監事も設置しなければなりません。）

税務上のメリットを享受できる非営利一般社団法人を目指す場合、理事が３名以上必要になりますのでご注意下さい。

理事会非設置～一般社団法人は、定款に別段の定めのある場合を除き、一般社団法人の業務執行権限があります。

理事が２人以上いる場合、定款に別段の定めのある場合を除き、理事の過半数をもって決定します。

代表権に関しては、業務執行権と異なり、各理事に帰属します。
２人以上いても同じです。

まとめ
業務執行権～１人は当然にあり。２人以上の場合、過半数をもって決定。
代表権　　　～各自にあり。

理事会設置～一般社団法人の場合、業務執行権と代表権は以下のようになります。

理事会設置～一般社団法人の業務執行権

意思決定～理事会
遂行　　　～代表理事・業務担当理事

理事会設置～一般社団法人の代表権限～理事の中から代表理事として選定された者のみ。

理事の任期は原則、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の時までになります。

ただし、定款や社員総会の決議にて短縮することも可能です。
任期の伸長は認められておらず、役職を継続する場合には、「再任」の登記が必要です。