第2条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

アパート、マンション、駐車場の経営及び不動産の管理業務

インターネットを利用した不動産情報の収集処理及び提供業務

オフィスビル・商業施設などの不動産に関する運営業務の受託

目的に関する規定は随分緩和されましたが、出来れば事前に法務局で確認を受けた方が安心です。その時代に応じて駄目なものもあります。昔はＤＶＤの販売とか書いても微妙だったようです。何せ公証人さんはお年ですから。

後、あまり進められないことは、何でもかんでも「目的」に書くことです。不動産会社に居たときに、色々な登記事項証明書などを見ましたが、とにかく何でも書いている会社があります。

1.不動産の賃貸管理
2.イベント　コンサート講演会の企画、制作及び運営の業務
3.古物商の取り扱い
4.インターネットカフェ、喫茶店、飲食店の経営
5.マーケティングリサーチ及び経営、金融、経済情報の調査提供

などなど。どうでしょうか？何をやっている会社かさっぱりわかりません。
怪しいと思われると、事務所を借りるのも融資を受けるのも難しくなります。主要業務を絞って、後は可能性のある業務にしておきましょう。